医療法人の決算日はいつがいいのか？

法人を設立する際、必ず考えておかなくてはならないことの一つが事業年度の開始と終わりの日。 年度終わりとなる決算日は、以後、法人として事業を行う上で重要な区切りとなります。深く考えずに決めてしまうことも多い決算日ですが、実は、節税の観点から重要になることがあるので、戦略的に設定したいところです。

クリニック・医院の法人化に必要な手続きは？

医療法人の設立には、設立のための各種の手続きを行うことが必要になります。 医療行為を行う医療法人設立の手続きには一般の会社を作るときとは異なるハードルがあることに注意が必要です。 今回は、医療法人設立で実際に行われる手続きの内容、注意点等について解説していきます。

クリニック・医院の法人化の節税効果 メリット・デメリット

個人クリニックで経営が軌道に乗り、利益が大きくなってきた頃、多くの方が検討する節税方法として、医療法人の設立があります。 クリニックの節税の「王道」ともいえるこの手法に焦点を当て、なぜ法人設立が有利になるのか、またデメリットはないのか、といったことを解説します。

クリニック開業 必ず知っておくべき４つのポイント

医院・クリニックは「簡易課税」で得をする？

消費税の税額を計算するためには、受け取った消費税と支払った消費税の額を正確に計算する必要があり、実務はかなり複雑です。 そこで、消費税には、仕入税額の計算を簡単にできる簡易課税という方法があります。 節税としても有効なことがあるため、簡易課税制度の概要、ポイントを知っておきましょう。

医療機関の消費税は「損税」！？消費税の基本と仕組み

毎日の生活で支払っている消費税は、もっとも身近な税金の一つ。 増税の話題など、関心の高い税金でもあります。消費税を負担するのは消費者ですが、経営を行う場合、消費税は「納める」税金となります。 今回は、事業を行う上で必要となる消費税の基本について、医療機関における特殊性を含めて解説していきます。

処分した医療機器の固定資産税 まだ支払っていませんか？

医療法人・クリニックの節税を考える際、所得税あるいは法人税など、利益（所得）に課されるもののほか、見落としがちなのが資産を所有することによって課税される固定資産税です。節税の余地が少なそうな税金ですが、医院経営では、本来の税額よりも余計に支払っている場合が多いという意外な事実があります。

医師にだけ認められた所得の計算方法がある！？

所得税や法人税の税額は、売上から経費を引いた利益（所得）に税率をかけて計算します。 経費となるのは、材料費や家賃、人件費など、事業を行う上で実際に支出した金額ですが、ここで知っておきたいのが、医師にのみ認められる特別な経費の計算方法。この特例を使うことで、税額を大きく下げられることがあります。

クリニック事業承継 成功のカギは早めの対策にあり

ここまで、医療法人・クリニックの事業承継の方法について数々取り上げてきました。 実際の承継では様々な個別の状況があるため、とても全てを網羅したとは言えませんが、基本的な考え方はお分かりいただけたと思っています。

事業と不動産を分離して承継することはできる？

医療法人の承継では、多くの場合、事業そのものと同時に、診療所の建物や敷地、またテナントの権利などの承継が行われます。 しかし、医業の後継者ではない子に不動産を相続させたいといった場合など、診療所の土地建物と、クリニックの経営を分離して承継したいというケースもあります。

医療法人のM&A事情

医療法人のM&Aは、後継者難にある医院・クリニックにおいて、事業承継先を広く探すことができる手法として注目が集まり、件数は増加傾向にあります。 しかし、第三者に譲渡するという性質上、親族承継とは異なるリスクもいくつかあることに注意すべきです。

親族承継でも安心できない スムーズな承継のために必要なこと

医院・クリニック承継を行う場合、多くの方がはじめに検討するのがご子息等、親族への承継。親族に医師免許のある人がおり、承継の意思もあるという場合、安心感はあるでしょう。