処分した医療機器の固定資産税 まだ支払っていませんか？

医療法人・クリニックの節税を考える際、所得税あるいは法人税など、利益（所得）に課されるもののほか、見落としがちなのが資産を所有することによって課税される固定資産税です。節税の余地が少なそうな税金ですが、医院経営では、本来の税額よりも余計に支払っている場合が多いという意外な事実があります。

固定資産税の基本と償却資産

固定資産税は、毎年１月１日現在で土地、家屋や償却資産などの「固定資産」を所有する人に市町村が課税する税金。
固定資産の評価額に税率をかけた金額を納税します。

固定資産税がかかる資産のうち、償却資産とは、機械および装置、製造設備など、事業のための資産のことです。
医院・クリニックで償却資産になり得るものとして、レントゲン装置や歯科ユニット、モニタ、パソコン、駐車場設備、冷暖房、コピー機等が考えられます。

不動産と償却資産では、固定資産税の課税の方法が異なります。土地や建物の所有者は、登記で把握することができるため、市町村が税額を計算し、所有者にその税額を通知します。

しかし、機器など償却資産の所有者については市町村が把握できません。償却資産を持っている個人事業主や法人は、市町村に「固定資産台帳」を提出し、毎年償却資産の内容を申告する必要があります。

払わなくてもよい税金を払い続けるケース続発

固定資産は、事業に必要な資産を所有することで課税される税ですから、節税の余地はないように感じますが、実は、本来の税額よりも余計に払っている人が多いことはあまり知られていません。

開業後、何年も経過しているクリニックの固定資産台帳を見ると、すでに所有していない設備が申告され、固定資産税を課税され続けているケースがあるのです。

たとえば、ユニット3台で運営している歯科医院が、実はずいぶん前に医院の規模縮小のため機器を処分しており、台帳上では5台計上されているといった事例は珍しくありません。

ユニット2台分の払わなくてもよい税金を毎年払っていることになり、いうまでもなく無駄なことです。

税理士とのコミュニケーションが大切

固定資産台帳の間違いの大きな原因となっているのは、実際に現場で機器などを使う医師と、経理担当者のコミュニケーションの不全。

また、税のプロである税理士も、医療機器についての知識を持っていることは少なく、突っ込んだ質問をすることが少ないため、台帳の間違いに気づかないことがあるようです。

大きな機器の入れ替えを何度もしている医院・クリニックの皆様は、一度、固定資産台帳と実際に所有する資産の突合を行い、無駄な税金を納めていないか調べてみるとよいでしょう。