クリニック開業をお考えのドクターのためのプライベートセミナー第11回

クリニック事業承継 成功のカギは早めの対策にあり

ここまで、医療法人・クリニックの事業承継の方法について数々取り上げてきました。 実際の承継では様々な個別の状況があるため、とても全てを網羅したとは言えませんが、基本的な考え方はお分かりいただけたと思っています。

事業と不動産を分離して承継することはできる？

医療法人の承継では、多くの場合、事業そのものと同時に、診療所の建物や敷地、またテナントの権利などの承継が行われます。 しかし、医業の後継者ではない子に不動産を相続させたいといった場合など、診療所の土地建物と、クリニックの経営を分離して承継したいというケースもあります。

医療法人のM&A事情

医療法人のM&Aは、後継者難にある医院・クリニックにおいて、事業承継先を広く探すことができる手法として注目が集まり、件数は増加傾向にあります。 しかし、第三者に譲渡するという性質上、親族承継とは異なるリスクもいくつかあることに注意すべきです。

親族承継でも安心できない スムーズな承継のために必要なこと

医院・クリニック承継を行う場合、多くの方がはじめに検討するのがご子息等、親族への承継。親族に医師免許のある人がおり、承継の意思もあるという場合、安心感はあるでしょう。

個人クリニックの承継で起こりがちな問題とは？

個人クリニックは、医師の資格を持つ人が、個人として運営する事業です。その場合、承継とはどのようなことを指すのか難しいものです。 事業を譲渡することには、事業に関する資産を譲渡し、対価を受けること、また、地域で医療を必要とする患者を引継ぐという面もあります。

あなたの医院・クリニックは大丈夫？

クリニックの承継で難しいところとして、客観的には事業承継について考えなくてはならない状況であっても、院長先生本人がそれに気づいていないことが多いことがあります。

持ち分なし医療法人へ移行する方法は？

平成 19 年施行の医療法改正において、出資持分のある医療法人の新設ができなくなりました。しかし現在も、医療法人の大半が持分のある法人です。 そして持分のある医療法人の多くが、承継を考える時期にきています。

医療法人承継のタイミングを税金から考える

現在、医療法人の大半は持分がある法人です。そのため、承継の際には持分を後継者に引き渡す必要が生じます。 そこで考えておくことの一つに、承継時の税金があります。相続や贈与の際の課税、また譲渡益の課税などについて、難しい税法の規定や計算は抜きにして、皆様に理解しやすいように解説していきます。

医院承継の種類

医院・クリニック承継にはどのような種類があるのか 高齢化が社会全体の問題となる中、個人クリニック、医療法人においても、事業承継が喫緊の課題となっています。親子承継だけではなく、種々の承継手法が活用されるようになり、制度改正もそれを後押ししている状況です。 今回は、病医院の事業承継に関する解説の導入として、事業承継の代表的な３類型を紹介します。 代表的な3類型とその特徴 個人クリニックや医療法人の院長が、次世代への引継ぎを考える際、選択肢となるのは、大きく分けて親族承継、親族外承継、M&Aの3つ。それぞれ簡単に説明します。

医療法人の承継で起こりがちな問題とは？

医師個人の事業である個人クリニックは、院長ドクターが廃業すれば、事業資産を引き継いだ人がいたとしても、いったんクリニックは閉じる形になります。