個人クリニックの承継で起こりがちな問題とは？

個人クリニックは、医師の資格を持つ人が、個人として運営する事業です。その場合、承継とはどのようなことを指すのか難しいものです。

事業を譲渡することには、事業に関する資産を譲渡し、対価を受けること、また、地域で医療を必要とする患者を引継ぐという面もあります。

個人クリニックを承継する側、そしてされる側がハッピーになるために、どのような問題に注意しなくてはならないのか、考えてみましょう。

自由開業の個人クリニック承継の意義

そもそも、個人クリニックを承継するとはどのようなことをいうのでしょうか。

医師免許を持つ人が個人で開業しています。個人クリニックは「自由開業制」であることから、場所を選ばなければ、どこでも開業可能です。

承継するものとしては、自由に開業できるものを、承継という形を取ることにメリットがなくてはなりません。

承継の目的として考えられることは、不動産や機械など事業のための資産、そして、地域の患者を引き継ぐことにあるといえます。この事業価値がどれだけあるのかが承継のポイントとなります。

対価がなければ廃業せざるを得ない？

そして、事業を譲渡する者としては、事業譲渡して対価をもらうことが重要となるでしょう。つまり価値がなければ、廃業を選ばざるを得なくなる可能性が高くなります。

とくに重要な資産として不動産があります。テナント開業の場合、クリニックの状況によっては譲渡対価が全く付かないケースがあります。

不動産があっても、科目や土地の人口構成などにより、業績が下がることが予想される場合、時とともに売りにくくなることがあります。

事業価値があるうちに、新しい経営戦略を持ち、集患の意欲のある引き継ぎ手を検討することが大切です。

許認可やカルテの引継ぎはできる？

個人クリニックは医師個人に帰属する事業です。そこで注意すべきことは、不動産や医療機器などの、権利上の承継が行われた場合でも、許認可は改めて取る必要があることです。

つまり、今まで診療所として認められていた施設も、いったん廃止し、再び開設することとなります。許認可がリセットされ、有床診療所等の権利も失われることになります。

また、承継に期待されることとして、患者を引き継ぐということがありますが、カルテや患者情報は前院長の管理下にあり、守秘義務により、その使用に制限がある可能性があります。

専門家への相談で状況を知る

個人クリニックの承継は、資産の面だけではなく、患者や名称、地域での役割など、前院長の思いを引き継ぐ面があります。

しかし、承継される側に何等のメリットもなければ、廃業を選ばざるを得ないこともあります。

個人クリニックの承継は、事業価値がどれほどあるのかなど、早めに現在の状況を知り、最適な選択肢は何なのか、専門家に相談しながら検討しましょう。