医院承継の種類

医院・クリニック承継にはどのような種類があるのか

高齢化が社会全体の問題となる中、個人クリニック、医療法人においても、事業承継が喫緊の課題となっています。親子承継だけではなく、種々の承継手法が活用されるようになり、制度改正もそれを後押ししている状況です。

今回は、病医院の事業承継に関する解説の導入として、事業承継の代表的な３類型を紹介します。

代表的な３類型とその特徴

個人クリニックや医療法人の院長が、次世代への引継ぎを考える際、選択肢となるのは、大きく分けて親族承継、親族外承継、M&Aの3つ。それぞれ簡単に説明します。

親族承継

親族、とくに子が病医院を引き継ぐ、今も昔も最もポピュラーな承継方法。

もともと、子も後継者になることを念頭に医師を目指す場合が多く、既定路線としてスムーズに運べるメリットがあります。
従業員や地域の患者、取引先からの理解も得やすいでしょう。

ただし、そもそも承継の対象が限られ、後継者と見込む親族が医師資格を得られない、勤務医となり引き継ぐ意思がない場合などの問題が起こりやすくなります。

また、後継者としての資質の問題も起こりがちです。個人クリニックの場合、院長の所有物である不動産や機器などが、急な相続とともに分散してしまったり、相続人間で争いになることもあります。

親族外承継

病医院の役員や従業員から、院長の適任者を探し、後継者とする方法。

医療法人の場合、理事長の交代という形で行われます。親族に後継者がいない場合、親族外の内部人材からの登用を検討することになります。

承継を前提に、開業を検討する医師を雇用することもあります。

親族外承継の難しいところは、不動産や機器など高額の資産を含め、事業を譲り渡すことになることが多いため、引き継ぐ人に資金力が必要となり、院内に適任者を探すことが困難であること。

金融機関から院長の個人保証の引き継ぎを求められることが多いこともハードルとなっています。

M&A

Merger & Acquisitionの略で、合併と買収のこと。

企業ではおなじみですが、医療機関におけるＭ＆Ａは一般事業会社に比べ、まだまだポピュラーではありません。しかし、件数は増えています。

すでに医院経営の経験、ノウハウ、資金力がある人・団体に事業を引き継げるのがメリットです。

医院・クリニックの事業価値、資産価値の計算の他、雇用の維持などの条件に応じてくれる売却先を見つけることには困難があり、時間がかかることもあります。

合意直前で破談になることもしばしばです。

また、医療機関のM&Aは最近の法改正で緩和される流れにあるものの、法的規制もハードルとなります。

早めに自院の状況分析と承継計画を
当サイトでは、上記３つの承継それぞれにおける、事例と実務を解説していきますが、３類型に共通する成功のためのポイントが、早めの対策。

院長が健康であるうちに専門家に相談しながら、どの承継手法が可能であるのかを検討し、スケジュール感をもって計画を立てていくことをお勧めします。