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開業を成功させる
事業計画

医院・クリニックの収入の特徴とは?

クリニック開業を検討する皆様にとって、最も大きな関心の一つが「どれだけの収入が得られるか」でしょう。

開業する際には、勤務医として給与を受けていたときと比べて「収入」への意識を大きく変える必要があります。

今回は、事業計画を立てる際にぜひ知っておきたい、医療法人・クリニック経営における収入の特徴について解説します。

クリニック収益の88%は保険診療

医療機関の収入のほかの業種にはない最も大きな特徴は「保険診療」がある点でしょう。
ご存知の通り、一般に医療機関の収入は保険診療と自由診療とで構成されますが、多くの病医院は保険診療を収入の柱にしています。

平成27年に行なわれた「第20回医療経済実態調査」によると、個人クリニックの医業収益(無床・全科目)は、1施設当たり平均で8626万2千円。
そのうち保険診療によるものは7634万4千円と、およそ収入の88%を占めています。

社会保険診療収入の特徴とは?

ここで、保険診療の仕組みを簡単におさらいしましょう。
保険診療においては、医療機関が診療行為を行ない、その際の診療報酬の一部金額を患者さんから窓口で受領、残りの報酬を社保基金、国保連合会の「審査支払機関」に請求し、審査支払機関および健康保険組合等の「保険者」の審査を経て医療費が支払われます。

このとき、多岐にわたる診療報酬算定のルールを踏まえて請求をする必要があり、「請求漏れ」や「要件不備による算定不可」などの事象がなるべく起きないよう、原則的なルールの理解を確実に進める一方、審査側の慣行等にもしっかり配慮して慎重に行なう必要があります。

またこの診療報酬は原則として2年ごとに改定され、その改定内容によりクリニックの経営が大きな影響を受けることになります。
したがって、自院の経営に直結するその時々の医療政策への意識は、開業後、よりシビアに変わることになるでしょう。

自費収入の特徴と類型

事業計画を立てる際には、自院においてどのような内容の診療がどれほどあるのか見込み、その診療報酬をもとに収入を試算する必要がありますが、保険外の収入についても同様に、どのようなものが見込まれ、その入金時期がいつ予定されるかなどの点につき、できるかぎり情報を集めて予測しておく必要があります。
診療科やスタイルにより自費収入が大きくウエイトを占める場合などは、自院の特徴に合わせた適切な収入の類型化と想定が重要になります。

収入額だけでなく資金繰りにも注意

また保険診療で気をつけるべきポイントは、診療月と入金時期がずれることです。診療報酬は、その月に行なった診療分をまとめて翌10日までに審査期間へ請求しますが、支払われるのは、診療を行なった月の翌々月の15日~25日頃となります。

つまり診療後、窓口収入を除いて収入額は必ず2ヶ月間留保されることになるため、事業計画上のキャッシュフローは、この保険診療独特の入金時期も考慮して作成する必要があり、経費の支払時期等を考えるうえでもその流れを確実に押さえることが大切です。

開業直後の患者が少ない時期はもちろん、特段の支払の生ずる場合や返済据置期間の終了後などは入金のタイムラグによりキャッシュ不足に陥る危険があります。
理論上の収支と共に、“お金の流れ”を意識してシミュレーションしておきましょう。

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