100万円節税すると、413日分の診療報酬が確保できる？

100万円の節税で、「413日分の診療報酬」が確保できるワケ

個人クリニックの医師の皆様に節税のお話をする際、「多少の節税をしても、大したプラスの効果はないのでは？」という声をお聞きすることがあります。

「節税」をテーマとするコラムの導入として、まずクリニック経営において、節税を行うことがどれだけの好影響を及ぼすのか、ということを考えてみます。

データから見るクリニックの収益

まず、個人クリニックは、平均してどのくらいの収益があるのでしょうか？

平成２７年実施の「第２０回医療経済実態調査」によると、個人クリニックの医業収益（無床・全科目）は、1施設あたり平均で8626万2000円。1日当たりの収益（週２休、週1半日）を計算すると、8626万2000円÷12か月÷4週間÷4.5日＝39万9000円。平均して一日40万円弱の収益があることになります。

医業収益は、一般の会社でいう「売上」にあたるものです。

この収益から経費を差し引いたものが、利益になります。
同調査によると、個人クリニックの年間の利益の平均は2611万5000円。収益と利益の比率、いわゆる利益率は、30.27％ということになります。

節税額の効果は「額面通り」ではない

さて、ここからは税金の話です。
上で示した平均的な個人クリニックが、100万円の節税をすると、経営上どのようなインパクトがあるのでしょうか。

所得税や法人税は、ごく簡単にいうと、収益から費用を引いた利益（所得）に税率をかけて計算します。所得税率は、累進課税など複雑な計算を抜きにすると、上の平均的なクリニックの所得であれば、だいたい50％。100万円の節税ができたということは、200万円所得を圧縮したということです。

見方を変えると、100万円節税をしたことで手元に残るお金の額は、200万円の所得を得た場合と同じということになります。

さらにこの所得200万円を、利益率の30.27％で割り返してみると、200万円÷30.27％＝660万7000円。

つまり、100万円の節税をすることは、660万7000円の医業収益を得るのと同等ということになります。

視点を変えて、節税がお金だけではなく「時間」を作る効果にも注目してみます。収益660万7000円を、一日当たりの収益の平均である39万9000円で割ってみると、16.55日であり、節税によりこの「時間」を作り出したともいえます。

この規模の節税を25年続けることができれば、実に413.75日分の時間が手に入ることになります。

節税は時間的・資金的余裕をもたらす

いかがでしょうか。節税は、額面だけでは現れない高い効果があるということがお分かりいただけたと思います。

平均的な利益があるクリニックであれば、早い段階で節税対策を行うことで、大きな資金的、時間的余裕が生まれるはずです。

その余裕が、本業の医療の質にもプラスになることは想像に難くありません。

「節税は難しそう」という声を聞くこともあります。

たしかに、会計、申告業務を実際に行うには複雑な知識やスキルが必要です。
しかし、医師の皆様は、直接税務にかかわることはあまりないはず。必要なことは、節税の勘所を理解し「うちのクリニックには節税の余地がありそうだ」との気づきを得て、税理士にスムーズに相談することです。

当サイトではこれから、医療法人、クリニックの節税ポイントを解説していきます。
厳密な計算や専門用語は避け、この気づきを得られるような記述を心がけていきますので、参考にしてみてください。