医療法人が契約する生命保険の節税効果

もしもの時のために備える生命保険。個人で生命保険に加入する際は、所得控除があり、税金面が後押しになりますが、医療法人を設立している場合は、法人契約の生命保険の高い節税効果を知っておくべきです。

そこで、法人が加入する生命保険に関する税務の基本と節税の仕組みを考えていきましょう。

個人より法人のほうが効果は高い

個人が生命保険に加入すると、保険料のうち、一定の計算された部分が所得から控除することができ、所得税の節税効果があります。
生命保険料控除の額は最大12万円です。

法人が契約する生命保険も、大きなメリットは節税。
法人の所得を計算する際、保険料を経費（損金）に算入でき、法人税の節税が可能となります。
しかも、所得税の生命保険料控除のように、上限がないことから節税効果が非常に高くなります。

大きな黒字が見通される年度の決算前に保険に加入し、所得を圧縮するなどといったことが行われています。

資産計上と経費算入の割合はさまざま

生命保険の保険料の損金算入額は、保険のタイプによって異なります。
生命保険には大きく分け、一定期間保険料を支払う掛け捨ての定期保険、死亡するまで保障がある終身保険、一定期間を満了すると満期保険金が支払われる養老保険があります。

保険料が掛け捨てではなく貯蓄性がある場合、会社の費用というより、預金と性格が近くなります。

そのような特徴を持つ保険は、支払った保険料の全額を損金にできず、資産計上をしなければならなくなります。

原則、掛け捨ての定期保険の保険料は全額損金に算入できます。
そして、そのほかのタイプの保険料ついては、終身保険のように全額資産計上しなくてはならないもの、２分の１を損金にできるもの、３分の１を損金にできるものなど、税務上の扱いはさまざまです。

また、死亡保険金や満期保険金の受取人が法人であるか、被保険者の遺族であるかによっても算入割合は異なります。

保険商品の仕組みは複雑であり、非常に専門性が高くなりますので、保険会社への確認は必須です。

リスクを考慮して加入を検討する

生命保険には、法人加入向けに節税効果が高くなるよう設計された保険商品があり、過去、保険商品の課税の仕方について、当局との争いが生じたこともあります。

現在、損金算入の割合が商品によってさまざまに異なるのは、保険商品の開発と当局の課税のせめぎあいの結果でもあります。

生命保険を使った節税自体は、積極的に活用できるものであり、また効果が高いものですが、無理な節税は税務否認のリスクがあることを忘れてはなりません。

また、保険料の負担により、肝心の財務状態を悪化させてしまっては本末転倒。
節税は税理士と相談の上、表面上の税額だけにとらわれず、適切に行うことが大切です。