医院経営に詳しい人は少ない？ 税理士との賢い付き合い方

ここまで、個人クリニックや医療法人が利用できる節税策について解説してきました。

紹介したのは、決して特別な方法ではなく、ほとんどが業種を問わず中小企業の経営者が利用できるオーソドックスな税制です。

なお、税法の細かい規定や計算式、専門用語などは意図的に省略しました。なぜなら、医院経営者がそれらは知る必要はなく、実務は税理士が行えばよいことだからです。

そこで、締めくくりとして、税実務を行う税理士との関係、選び方や付き合い方について考えてみたいと思います。

なぜ定番の節税策が利用されないのか？

ここまで紹介した節税策は難しいものではないのですが、利用できるにもかかわらず、使用されていないクリニックが非常に多いのが現実です。

しかも、そういったクリニックに税理士が付いていないかというとそうではなく、顧問契約を行い、毎月の顧問料を支払っていることがほとんどです。

私は税務の「セカンドオピニオン」として、他の税理士が顧問についているクリニックにアドバイスすることがあるのですが、簡単にできる節税が実施されていないケースは多数あります。

では、なぜこのようなことが起こるのでしょうか。

コミュニケーションとヒアリング不足

原因として、税理士と普段からコミュニケーションを図っていないことが挙げられます。

税理士にもいろいろなタイプがあり、活用できる可能性のある節税策について積極的に提案や働きかけを行う人ばかりではありません。

残念ながら、最低限の仕事はするものの、顧問先からの質問、情報提供がないと節税の提案をしてくれないケースがあります。

また、意欲はあるものの、顧問先からヒアリングする力が足りず、使える税制に気づかない場合もあります。

お医者様や経理の担当者様は税金の専門家ではありませんので、税理士が提案をしてくれなければ、有効な節税策を実施することはできないでしょう。

このサイトを制作したのも、そのためです。実務に使うというより、節税の余地に気づきを得て、チェックリストのように税理士に質問できるように構成したつもりです。

医療機関を顧問先に持つ税理士を選ぼう

もう一つ原因があります。紹介した節税策は、通常の中小企業でも利用できるものが多いのですが、医療機関のみに認められるものも含まれています。

また、医療機関を経営する際の収支の特徴から、使いやすい税制、高い確率で使える税制というものがあります。

税務に付随する法人設立や事業承継などの業務では、税法だけではなく医療機関特有の法律が絡むこともあります。

しかし、税理士は医療機関を顧問先に持っている人ばかりではありません。クリニックの税務・会計について、知識や経験が少ない人も当然います。

もちろん、医療機関の特質を知らなくても、会計業務自体は法令上問題なくできます。しかし、一歩進んだコンサルティングができる税理士は、かなり少ないといわざるを得ないでしょう。

税理士をうまく使い適切な節税を

院長先生は税制に詳しくなる必要はありません。課税の仕組みなど、簡単な知識を持つくらいで十分です。あとは、税理士を活用して有利になるよう働いてもらえばよいのです。

医療に強い税理士を選び、自院の状況を伝えるコミュニケーションを心がけることにより、最も有利な節税策を実行することができるはずです。